利用規約

ジゲン 利用規約(ドラフト v0.3)

作成日: 2026-05-28 最終更新: 2026-05-29(氏名・暫定メール反映 by E006 ノモ) 起草: E006 ノモ(法務・コンプライアンス) ステータス: v0.3 氏名確定・暫定メール反映済み / 独自ドメインメール未確定 / 弁護士による最終確認推奨 事業主体前提: 個人事業主(屋号「ティラノ資格学校」)


前文

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、山口竣輔(屋号: ティラノ資格学校。以下「当方」といいます)が提供するオンライン学習サービス「ジゲン」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者(以下「ユーザー」といいます)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。


第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件およびユーザーと当方との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当方が本サービス上に掲載する個別のガイドライン、ヘルプ、注意事項等(以下「個別規定」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と個別規定の内容が異なる場合、個別規定が優先します。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 「本サービス」: 当方が「ジゲン」の名称で提供する1級建築施工管理技士試験対策のためのオンライン学習サービスおよびこれに付随する一切のサービスをいいます。
  2. 「ユーザー」: 本規約に同意の上、本サービスを利用する個人をいいます。
  3. 「無料トライアル」: ユーザーが本サービスに登録した日から7日間、クレジットカード等の支払情報の登録なく本サービスの全機能を無料で利用できる期間をいいます。
  4. 「有料プラン」: 月額プランおよび年額プランを総称していいます。
  5. 「コンテンツ」: 本サービス上で提供される問題、解説、図版、AIによる生成テキスト、その他の情報および表示物をいいます。
  6. 「AI解説」: 本サービスが大規模言語モデル等のAI技術を用いて自動生成する解説、学習アドバイス、その他のテキスト出力をいいます。

第3条(利用登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます)は、本規約に同意の上、当方所定の方法により利用登録を申請するものとします。
  2. 当方は、登録希望者からの申請に対し、当方の基準により審査の上、登録の可否を判断し、登録を承認した時点でユーザー登録は完了します。
  3. 無料トライアルはクレジットカード等の支払情報の登録を要しません。 トライアル期間中は本サービスの全機能を利用できます。
  4. 無料トライアル期間が終了した時点で有料プランへの申込みがない場合、有料機能の利用が自動的に制限されます。当方からユーザーに無断で課金が発生することはありません。
  5. ユーザーは、利用登録に際し、真実かつ正確な情報を提供するものとし、その内容に変更が生じた場合は速やかに当方所定の方法により変更登録を行うものとします。
  6. 当方は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、登録の申請を承認しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
    • 虚偽の事項を届け出た場合
    • 過去に本規約違反等により登録抹消等の処分を受けたことがある場合
    • その他、当方が登録を相当でないと判断した場合

第4条(料金及び支払方法)

  1. 本サービスの利用料金は、本サービス上に別途定める価格表のとおりとし、現時点では以下のとおりとします(税込)。
    • 月額プラン: 月額 ¥2,980
    • 年額プラン: 年額 ¥24,800
  2. 料金は、決済代行サービス「Stripe」(Stripe Payments Japan株式会社)を通じてクレジットカード等により決済するものとします。
  3. 有料プランは申込み時に初回課金が行われ、以後は申込みの応当日にプラン期間ごとに自動的に更新・課金されます。ユーザーは、解約を希望する場合、次回更新日の前日までに本サービス上で解約手続を行うものとします。
  4. 料金は、本サービスの利用の有無にかかわらず発生するものとし、利用しなかったことを理由とする返金は原則として行いません。
  5. 有料プランの中途解約があった場合、当該プラン期間の残期間に対応する料金の返金は行いません。当該プラン期間の末日まで本サービスの利用が可能です。
  6. 無料トライアル期間中の解約は、料金が発生することなくいつでも可能です。

第5条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当方が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令、裁判所の判決・決定もしくは命令、または法的拘束力のある行政措置に違反する行為
  2. 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
  3. 当方、本サービスの他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利・利益を侵害する行為
  4. 本サービスのコンテンツ(問題、解説、AI解説を含みます)を、当方の事前の書面による承諾なく、複製、転載、公衆送信、譲渡、貸与、出版、商業利用する行為
  5. 本サービスのコンテンツを、競合する学習サービスの開発、機械学習モデルの学習データ、その他の二次利用に供する行為
  6. 1名のユーザーが複数のアカウントを作成し、無料トライアルを繰り返し取得する行為
  7. 他人のアカウントを利用して本サービスにアクセスする行為、または自己のアカウントを他人に利用させる行為
  8. 本サービスのシステムに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、自動化された手段(クローラ、ボット等)による大量アクセスを行う行為
  9. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  10. 当方の事前の承諾なく、本サービスを通じて宗教活動、政治活動、営業活動、勧誘を行う行為
  11. その他、当方が不適切と判断する行為

第6条(本サービスの停止等)

  1. 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    • 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行、戦争その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    • 第三者(クラウド事業者、決済代行業者、AIサービス提供者等)の障害、サービス変更、サービス終了等により本サービスの提供が困難となった場合
    • その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当方は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします(ただし、第9条の規定の範囲内で責任を負うことがあります)。

第7条(利用制限及び登録抹消)

  1. 当方は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、当該ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 料金等の支払債務の不履行があった場合
    • 当方からの連絡に対し、相当期間応答がない場合
    • 本サービスについて、最終の利用から1年以上利用がない場合
    • その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 前項に該当する行為をしたユーザーは、当方に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに当方に弁済しなければなりません。
  3. 当方は、本条に基づき当方が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(退会)

  1. ユーザーは、当方所定の手続により、いつでも本サービスから退会することができます。
  2. 退会の際、有料プランの未経過期間に対応する料金の返金は行いません。
  3. 退会後、ユーザーに関する個人情報および学習データは、退会日から90日経過後に当方の管理するシステムから削除します。 ただし、法令上の保存義務がある情報、Stripe等決済代行業者が独自に保存する情報、バックアップ媒体に残存する情報については、この限りではありません。
  4. 90日間の猶予期間は、誤操作による退会の救済および退会後再登録時の利便性のために設けたものです。

第9条(保証の否認・免責)

  1. 当方は、本サービスが、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 本サービスにおける合格保証はありません。 本サービスの利用は、ユーザー自身の学習計画と努力に基づくものであり、当方は1級建築施工管理技士試験の合格その他の試験結果について一切保証しません。
  3. AI解説に関する免責
    • 本サービスにおけるAI解説は、大規模言語モデル等のAI技術を用いて自動生成されるものであり、その内容の正確性、最新性、完全性、有用性、特定の目的への適合性について、当方は保証しません。
    • AI解説は学習補助のための参考情報であり、本試験の正答・公的見解を保証するものではありません。
    • AI解説に基づいてユーザーが行った判断・行動の結果について、当方は責任を負いません。
    • 当方は、AI解説の品質向上のため監修者によるサンプリングレビューおよびユーザーからの誤り報告機能を提供していますが、すべての誤りを排除することを保証するものではありません。
  4. 過去問および解説に関する事項
    • 本サービスに掲載する過去問題および解説は、試験実施団体である一般財団法人 建設業振興基金からの利用許諾または当方による改題に基づき提供しています。
    • 試験範囲・出題傾向・関連法令等は変更される可能性があり、本サービスのコンテンツが常に最新であることを保証するものではありません。
  5. 当方は、本サービスに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
  6. 当方が本サービスに関してユーザーに対して責任を負う場合、その責任は、当方の故意または重大な過失によるものを除き、過去12ヶ月間にユーザーが当方に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、ユーザーが消費者契約法に定める消費者である場合、当方の責任を不当に制限する条項は適用されません(当該部分のみ無効となり、その他の条項は有効に存続します)。 【弁護士確認推奨】
  7. 当方の故意または重大な過失により生じた損害については、前項の制限を適用しません。

第10条(サービス内容の変更等)

  1. 当方は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとします。
  2. 本サービスの全部を終了する場合は、当方は合理的な期間をもって事前にユーザーに通知します。
  3. 当方は、サービス内容の変更または提供中止によってユーザーに生じた損害について、第9条の範囲内で責任を負うほかは、責任を負わないものとします。

第11条(利用規約の変更)

  1. 当方は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することにより、いつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. 前項の変更は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができるものとし、民法第548条の4の規定に従います。
    • 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
    • 変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  3. 当方は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生日の少なくとも2週間前までに、本サービス上または電子メール等により、変更内容および効力発生日を周知します。
  4. 効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第12条(個人情報の取扱い)

当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。


第13条(通知又は連絡)

  1. ユーザーと当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。
  2. 当方は、ユーザーから当方が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

  1. ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
  2. 当方は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(個人事業から法人への事業承継を含みます)、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。

第15条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所(訴額が140万円以下の場合は東京簡易裁判所)を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。【弁護士確認推奨: 個人事業主の場合、消費者契約における管轄合意は消費者保護の観点で制限される可能性があるため、文言調整要】

附則

  • 2026年[ ]月[ ]日 制定・施行
  • 事業主体: 山口竣輔(屋号: ティラノ資格学校)
  • 所在地: 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
  • 連絡先: soccershun573566@gmail.com(※独自ドメインメール support@jigen-app.com 取得後に変更します)

【本ドラフトに関する重要事項】

  • 本ドラフトは、E006 ノモが法務・コンプライアンス担当として起草したものであり、最終的な施行にあたっては弁護士による確認を強く推奨します
  • 個人事業主前提で起草しています。法人化時には改訂が必要です。
  • 消費者契約法・特定商取引法・個人情報保護法・電子契約法・民法(定型約款)・著作権法等との整合性について、専門家の最終確認を推奨します。
  • v0.2 (2026-05-29) 更新内容: 第15条管轄裁判所を「東京地方裁判所(140万円以下は東京簡易裁判所)」に確定、附則に所在地を追記。事業所在地が渋谷区道玄坂のため東京地裁本庁管轄となる。
  • v0.3 (2026-05-29) 更新内容: 前文・附則の事業主体名を「山口竣輔」に確定。附則の連絡先を暫定窓口 soccershun573566@gmail.com に置換(独自ドメインメール support@jigen-app.com 取得後にv0.4で再更新予定)。
  • 残プレースホルダ: なし。ただし暫定値として soccershun573566@gmail.com を含む(v0.4で support@jigen-app.com に置換予定)。